国土交通省は2026年度から、直轄の営繕工事における猛暑対策を拡充する。従来から実施している「猛暑を考慮した工期設定」や「熱中症対策に関する費用の計上」に加え、新たに「技術提案評価型S型の活用」など3件の対策を追加する方針を公表した。

　25年12月に策定した「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」を踏まえて、営繕工事では今夏から▽猛暑期間・猛暑時間の作業回避▽効率的な施工および作業環境の改善▽猛暑対策に必要な経費の確保―を追加して猛暑対策を強化する。

　猛暑期間や猛暑時間の作業を回避するため、工事発注段階で工夫するほか、受発注者間の協議で対応を図る。猛暑による作業不能日数を考慮した工期の設定、熱中症リスクの高い作業への配慮など、可能な範囲で工期を調整したり猛暑期間を休工可能としたりするなど、猛暑下の現場施工を回避する。

　作業環境を改善するため、総合評価落札方式の「技術提案評価型S型」を活用して、生産性向上に関する技術を採用した熱中症対策の提案を評価する。さらに、猛暑による作業中断に伴う労務費の増加分をフォローするため、直接工事費に試行的に積算する。

　また、被災地の復旧・復興工事を円滑に実施するため、労働者を遠隔地から確保せざるを得ない場合において、試行として費用の積み上げを認める。能登半島地震で宿泊場所が不足したことを踏まえ、作業時間を標準の8時間より短縮して設定することを可能とするほか、短縮時間に応じて労務費を割り増す。