県企業局は３月30日、庁舎長寿命化計画の改定版を公表した。計画は２０２２年度に始動し、25年度までを第１期、26～30年度を第２期、31～35年度を第３期に位置付けている。対象13棟のうち、千葉水道事務所本所と千葉工業用水道事務所は、第３期までに建て替え・合庁化を行う。幕張庁舎については当面、維持修繕を行いながら企業局および知事部局の出先庁舎の建て替えなどにおける仮事務所として利用する。水質センターは計画保全に努める。４庁舎の整備費用に58億１３００万円、その他あり方を検討する庁舎の整備費用には75億４００万円を算定した。

　あり方を検討する庁舎は、千葉水道事務所の千葉西支所・市原支所、船橋水道事務所の本所・船橋北支所・千葉ニュータウン支所・成田支所、市川水道事務所の本所・松戸分室・葛南支所。30年度まで検討を進め、31年度以降、検討を踏まえた対応を図る。

　整備方針が定まっている４庁舎の整備費用の内訳は、第２期18億３００万円、第３期22億１４００万円、第４期以降17億９６００万円。

　あり方を検討する庁舎の整備費用の内訳は、第２期２億３４００万円、第３期20億１４００万円、第４期以降52億５６００万円。

　計画の対象は、企業局が所有し、県民または職員が常時利用する延べ床面積２００㎡以上かつＲＣ造などの堅固な庁舎。他の計画で策定済みの浄水場などの施設、葛南工業用水道事務所、君津工業用水道事務所および原則廃止としている職員住宅は除外している。

　全13棟のうち、新耐震基準適合は４棟。そのほかは旧耐震基準で建築されたが、４棟が十分な耐震性を有し、５棟では耐震改修を完了した。

　また、外壁、コンクリート、屋上・屋根防水に関して広範囲に重大な劣化が生じている施設は無いものの、多くの施設で建物本体のひび割れ、外壁コンクリートの劣化、屋根防水の破損などが確認された。