辰野町は建設工事の受注希望型競争入札における最低制限価格の算定方法を改定する。これまでは参加者の入札価格に連動した「変動制」を採用していたが、最新の中央公契連モデルの準拠した「固定制」に変える。適用は４月１日以降に入札公告する案件から。

　最低制限価格（税抜）の算定方法は、2022年３月改正モデルに準拠。「直接工事費の97％＋共通仮設費の90％＋現場管理費の90％＋一般管理費の68％」の合計額とする。なお、各項目で１円未満を切り捨てる端数処理を行い、合計額は１万円未満を切り捨てる。

　最低制限範囲の設定範囲も変わる。これまでは算定額が予定価格の90％を超える場合は90％相当額、85％未満の場合は85％相当額としていたが、新たな算定方法では上限を92％相当額、下限を75％相当額とする。１日付で３件の受注希望型競争入札を公告しており、新たな算定方法の初弾案件となる。

　なお、受注希望型競争入札を採用するのは200万円以上の建設工事。この額に満たない工事は随意契約を採用し、最低制限価格は設定しない。