長岡市で３月30日、２０２５年度長岡市防災会議が開かれ、25年度長岡市地域防災計画（本編）の改定を全会一致で承認した。24年に市議会の発議により条例制定された自助・共助の強化を追記するほか、新たな知見を踏まえて改定された国・県の防災計画の修正点を改定内容に反映させる。

　会議には代理人を含む委員45人が出席。計画の本編、資料編の改定について協議した。

　冒頭、あいさつに立った渡邉則道副市長は「大雨や大雪の多発を踏まえ、国や県も災害対応の考え方や手法を毎年見直している。市の防災対策が一歩でも前に進むようにしたい」と述べた。

　今回盛り込む国の防災基本計画（24年６月改定）の主な修正点では、新たな総合防災情報システムへの情報集約、避難所以外で避難生活を送る避難者への支援、24年能登半島地震を踏まえた環境整備として段ボールベッド、間仕切りなどを避難所開設当時から設置することなどを挙げた。

　また、25年10月に改定された県地域防災計画の修正点としてハザードマップや液状化しやすさマップ、避難情報の継続的な周知のほか、孤立地域の状況把握を踏まえた備蓄体制の強化、避難所等運営対策、防災教育の推進と防災知識を伝承できる人材育成を掲げ、市の計画改定に織り込む。

　一方、これに伴う資料編の改定では洪水浸水想定区域の指定対象河川に中小河川が追加されたことを受け、県が25年７月に公表した浸水想定区域に基づき、長岡市が関係する８河川を追加する。

　このほかスマートフォンを利用した情報共有について県と県内市町村で開発しているシステムの共同運用に係る協定が締結されたことを踏まえ、資料として追加する。

【写真＝地域防災計画の改定を協議した】