県技術管理課はインフラトレーニングセンター（建設大学校）整備に向け、５月にも基本計画策定業務を委託する。当初予算には基礎調査・基本計画策定費２７４４万５０００円を配分した。高校卒業者を対象に十数人規模を受け入れる。受講期間は１年間で座学と実習で知識・技術を習得。建設業で活躍できる即戦力人材を養成する。候補地は県立学校の廃校施設も視野に基本計画では必要な機能やカリキュラム、養成コースと受け入れ対象者数、施設の位置と規模、運営方法・主体などを盛り込む見通し。

　インフラトレーニングセンターへの受け入れは、建設業就職者が工業高校だけでは不足する現状を踏まえ、農業系や普通科を卒業した高校生などを対象に外国人材も想定。

　具体的には監理技術者や主任技術者養成を前提に、１級・２級土木施工管理技士などの資格取得に必要な基礎的知識と技術をマスター。建設業就職へのハードルを下げる。

　インフラトレーニングセンターの建設地には交通至便な受講生が集まりやすいエリアを選定。県立学校の廃校施設も候補に民間施設の借り上げなど複数箇所を検討する。

　センターには無人航空機（ドローン等）による測量、トータルステーション（ＴＳ）、重機を使ったＩＣＴ施工など実習スペースを確保できる広さも必須。

　基本計画には施設の候補地選定に必要な既存施設の資料収集、建設業関係者や受講対象年齢層をターゲットにした聞き取り・アンケート結果などを踏まえ策定する予定。

　２月議会一般質問で福田富一知事は横松盛人議員の質問に答え、官民が連携し担い手育成の中核を担うインフラトレーニングセンターの設置に向け、県内事業者へのアンケートや他県の事例調査を実施。現在、必要な機能などの検討を進めている。

　今後も地域の創り手、守り手である建設産業が持続的に成長・発展できるよう関係団体とも緊密に連携し、早期設置に向けて取り組んでいくと答弁した。