国土交通省は、総合評価落札方式における『賃上げ加点』について、2026年度発注の全ての工事・業務で加点割合を縮小する。これまで大企業は3％以上、中小企業は1・5％以上の賃上げを達成した場合、総合評価点の5％程度を加点していたが、26年度発注分からは3％程度に引き下げる。財務省からの通達に対応した。

　賃上げ加点は、22年度から国の公共調達全体で導入されている。26年度以降は政府全体では大企業が加点対象から除外されるが、同省発注の工事・業務については、競争の公平性の観点から引き続き大企業も対象とする。

　一般的な工事では、これまで施工能力評価型Ⅰ型・Ⅱ型で約3点、技術提案評価型S型で約4点加点されていた。今後はどちらも2点程度の加点になる見込みだ。