国土交通省は、2025年7月～9月に実施した「下請取引等実態調査」の結果を公表した。調査は下請取引の適正化を目的に、元請・下請間の取引実態を確認するもの。下請の労務費については「元請と価格変更協議を行ったことがある」との回答が44・9％に上り、約半数に達した。また90・4％が「元請が価格変更に応じた」と回答しており、同省が普及促進を図る「労務費を内訳明示した見積り」の活用成果が伺える内容となった。

　調査対象は大臣許可業者2340社、知事許可業者2万7660社で、回収業者数は1万9964社。回収率は66・5％だった。

　建設業法の順守状況については、元請として下請負契約を締結した建設業者1万7756社のうち、指導不要とされたのは549社（3・1％）だった。残る元請に対しては、同省が是正を求める大臣名の指導票を送付している。

　発注者と元請間の取引きでは「発注者から一方的に請負代金や単価を設定されたことがある」との回答が12・7％、「ない」が87・3％だった。工期については、元請の83％が「適当」とした一方、「比較的短い」「かなり短い」との回答は9・3％となった。

　元請・下請の取引では、工程ごとの作業内容や必要日数を明示した工期の見積書作成・交付について「している」との回答が48・5％だった。元請が設定した工期については、下請の99・7％が「適当」と回答。工期変更協議についても87・1％が「必要な工期に変更された」と回答している。

　この他、現場閉所の状況は「4週8閉所」が46・3％、「4週5～7閉所」が33・7％、「4週4閉所以下」が19・9％だった。平均残業時間は「40時間未満」が86・1％、「40時間以上」が2・1％、「自社技能者はいない」との回答が11・8％だった。

◎2次調査で疑義情報を収集

　同省では「下請取引等実態調査」の回答をふまえ、任意で違反情報の提供要請を実施している。取引において見積書の減額や短い工期の設定、価格転嫁に関する協議の拒否などがあったと回答した企業を対象に実施している。

　調査内容は、労務費や1人工当たりの単価、工期の設定状況など。実態を把握して、必要に応じて翌年度の建設Gメンによる調査や立ち入り検査の端緒情報として活用する。