県文化振興課は県民会館（前橋市日吉町１－10－１）の廃止に伴う基本構想策定業務の委託について、公募型プロポーザルによる上半期の委託を計画している。業務では基礎調査結果を基に具体的な施設機能や施設規模などを検討する。基礎調査業務は２０２５年度にデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（東京都千代田区）が受託している。

既存施設を解体するか、利活用するかは基礎調査業務の中で検討する。県は調査結果を踏まえ、早期の方針決定を目指す。解体する場合は、解体設計を行った後、工事へと移ることとなる。概算解体費用としては14億４０００万円を見込んでいる。整備の検討に当たっては、新時代の新しいハイブリッド型の文化拠点とし、ワイズスペンディングの視点と県民幸福度の向上を両立させることを念頭に進める方針。なお、基本構想策定の際には、有識者検討会やパブリックコメントなどの実施を予定している。

基礎調査では▽文化拠点の必要性＝人口動態と将来予測、文化活動状況・文化施設稼働状況調査、興行の動向調査など▽新しい文化拠点のコンセプト＝文化拠点の必要性に関する調査の分析、国内外の先進事例調査、有識者等へのヒアリングなど▽施設整備手法＝旧県民会館の利用状況などの分析、構造や建築法令上などの課題整理、建物の活用可能性調査など▽拠点設置において検討すべき事項＝県有施設の立地・役割・築年数の整理、文化施設のアクセス条件等の整理など－を行う。

現在、文化拠点の必要性および新しい文化拠点のコンセプトについて調査・分析を進めているところ。施設整備手法や拠点設置において検討すべき事項については今後調査を予定している。

廃止の理由には県民ニーズの減少や施設存続に多額の改修費が必要となることを挙げている。県はこれまでに県議会の決議等を踏まえ、施設の必要性について、慎重に検討を進めてきた。具体的には▽利用状況分析▽県民アンケート▽前橋市との意見交換▽文化審議会からの意見聴取▽知事による現地視察－などで検討を重ねた結果、県有施設のあり方見直し報告書で示された最終報告の方針と異なる要素は認められないと判断した。

県民会館はＳＲＣ造地下１階地上５階建て、延べ床面積１万３５２８㎡規模で建設された。設計は岡田新一設計事務所（東京都文京区）が担当。建築工事、電気設備工事、空調設備工事、衛生設備工事は鹿島建設（東京都港区）。エレベーター工事は三菱電機（東京都千代田区）が手掛けている。