神栖市は、水道施設適正化計画の策定を進めている。計画案では、市内管路の耐震化に向けた投資計画を策定。２０２６～35年度の投資額を10億円とし、10年単位で調整を行う案を基準として定めた。基幹管路および重要給水施設管路を選定し、優先的に管路更新を推進していく。配水区同士の接続部分の管新設やダウンサイジング、緊急時連絡管の検討についても計画に盛り込んでいる。

　最優先に管路更新を進める基幹管路には、送水管と配水本管（φ２００㎜以上）の中から４配水場（鰐川・知手・土合・別所）を連絡するもので、海岸沿いを除くルートを選定。第Ⅰ期（26～35年度）では耐震化率約90％を目指す。

　28年度からの路線ごとの更新計画についても示しており、28年度は９路線（計５７４・４ｍ）、31年度は13路線（計１９６１・03ｍ）の更新を見込む。計画には記載していないが、本年度は約２００ｍ程度で更新工事を行う予定。

　また、防災拠点や避難所など全46施設への給水を行う配水支管を重要給水施設管路と位置付け、優先的に整備を行っていく。第Ⅰ期完了時に約54％を耐震化する見込み。その他の非耐震管についても重要度に応じて順次、耐震化を進める。更新管種に関してはφ２５０㎜以上がＤＩＰ（ＧＸ）、φ２００㎜以下はＨＰＰＥ（融着継手）とする。

　耐震化更新に際しては、下水道事業と歩調を合わせて同一エリアの整備を進めるといった一体化整備を推進。災害時においても、上下水道で施工箇所を調整することにより、効率的な復旧を目指す。

　投資計画では、計画期間60年間の総更新費用を約８０５億円と試算。全体を10年単位の６期（第Ⅰ～Ⅵ期）に分割して更新費用の平準化を行う。期別の投資見込み額は第Ⅰ期（26～35年度）が10億円、第Ⅱ期（36～45年度）については10億１０６１万７０００円。第Ⅲ期（46～55年度）以降は期ごとに２億円ずつ増額していく計画だ。

　さらに、鰐川配水区と知手配水区間、知手配水区と土合配水区間の接続部分については基幹管路の新設を計画するほか、主要配水管のダウンサイジング、知手配水場から土合配水場への緊急連絡管（φ２００㎜）新設、配水地区ブロック化の検討なども行っていくとした。

　本計画は19年度に策定した水道施設更新計画について、水道施設の適正規模化等を含めた新たな観点から見直しを図るもの。策定に当たり、30日までパブリックコメントを実施中。詳しくは水道課（溝口４９９１－５、電話０２９９－90－１１６５）まで。