国土交通省が設置した、有識者で構成する『今後の建設業政策のあり方に関する勉強会』が、議論の取りまとめを公表した。企業規模や企業評価など今後の建設業のあるべき姿について方向性を示すとともに、今後は建設業界の主体的・積極的な参画のもとで改めて具体的な建設業政策を検討するよう提言している。

　取りまとめでは、建設業について「重大な岐路に立っている」との認識のもと「思い切った取り組み」「次元の異なる対応」の必要性を強調。多くの課題に対して官民で取り組みを進めるよう求めている。

　『賃上げ』については、取り組みを「引き続き必要不可欠」とし、労務費の行き渡りを徹底するため、ダンピングのない業界実現を示す。また月給制への転換、民間や市町村発注工事における週休2日制普及、猛暑対応としての変形労働時間制度活用を行うよう提案する。

　『企業規模』については、投資余力確保、人材確保の面で企業統合やホールディングス化は合理性があるとし、制度・ルールで支障があれば見直しするよう提示している。

　『重層下請構造』は「建設業の成長の阻害要因」とし、改善・解消に向けてルールや規制、インセンティブなどの観点から取り組みを進めるべきとする。

　『公共工事の発注』については、落札価格だけでなく地域防災力の維持確保の観点を考慮して行う必要性を掲げ、小口工事の一括発注による事業量の安定的確保、小規模PPP・PFIなどを推進するよう示している。

　『企業評価』では、新たに評価すべき項目の例として▽賃金水準▽労務管理▽DX推進▽技術者実績―などを提示。さらに公共・民間工事を問わず評価結果を活用するなど、評価制度の活用方法について検討するよう求めている。

　取りまとめでは、未来に続く建設業のあるべき姿や建設業政策について、建設業関係者が一体となって検討するよう提言している。