群馬県建設業協会（青柳剛会長）は１日、会員企業におけるさらなるコンプライアンスの確立を目的とした第三者機関の倫理委員会を設置した。委員は５人以内とし、利害関係のない弁護士、県警察本部ＯＢ、公正取引委員会ＯＢなどを選定する。現在、人選を進めており、月内に人選を完了させる考え。委員の任期は２年間となる。今後開かれる１回目の委員会では委員の委嘱や罰則措置基準の検討を行う予定。

近年、コンプライアンスに抵触する事案が複数発生し、同協会の目的である建設業の健全な発展を図るため、建設業を経済的、社会的および技術的に向上させ、もって公共の福祉の増進に寄与することが損なわれつつあることや、同協会が１９９４年４月に策定した建設企業行動規範が十分に生かされていないことから同委員会を設置。同委員会の設置は３月27日の理事会で決定した。

同委員会は会員のコンプライアンス違反が懸念される事象に対して審議を行い、理事会に意見を答申する。答申された意見を踏まえ理事会または総会で処分を検討し決定することとなる。同委員会設置要綱には第１条として設置の目的、第２条では委員会の任務、第７条においては会議開催方法などを定めている。

同協会では外部有識者の助言を得て、建設業の社会的信頼の回復や地域社会の一員として群馬県の発展に寄与することとしている。

山本一太知事は２日に行われた定例記者会見で同委員会の設置について「非常に歓迎すべき話だと思っている。群馬県では入札をめぐる問題で逮捕者が出ている。このようなことに対して業界として襟を正そうという流れは非常に良いこと」と評価した。