軽井沢町が進める庁舎改築周辺整備事業の基本設計がまとまった。新庁舎はRC造＋Ｓ造（一部Ｗ造）地上３階建て、建築面積約6210㎡（新施設4935㎡、付属施設合計1275㎡）、延べ床面積約9635㎡（新施設8550㎡、付属施設合計1085㎡）。事業費は123億9000万円を見込む。基本設計は山下設計・三浦慎建築設計室JVが担当した。

実施設計は同JVと随意契約を結ぶ方針。時期は未定だが、担当課は「なるべく早く契約をまとめたい」と話す。履行期間は2027年３月を見込む。

新庁舎の建設地は現庁舎と中央公民館の間の敷地。庁舎機能や交流センター機能のほか、公用車車庫３カ所、非常用発電機棟、歩廊、おもいやり駐車場、利用者駐輪場、職員用駐輪・二輪駐車場などの付属施設を配置する。駐車台数は225台（利用者駐車場170台、公用車駐車場55台）、職員用二輪駐車場５台。駐輪台数は利用者用20台、職員用５台を想定。

総事業費の内訳は、建設費77億5000万円、外構工事費14億5000万円、解体費４億8000万円、備品購入費・システム移転費６億6000万円、設計費・調査費・用地取得費等20億5000万円。建設費についてはこれまで、類似案件の事例による建築単価をもとに算出していたが、基本設計では現段階で可能な限り見積もりを行った積み上げにより算出。また、解体費に関しては、ほか事例を参考に物価上昇を見込んだ金額とした。なお、アスベスト除去に係る経費は見込んでいないため、アスベスト調査により含有が確認された場合はアスベスト除去費用を計上する。

今後のスケジュールは26年４月から解体に係る工事用道路の整備や老人福祉センターと旧短期保護施設の解体工事、11月に水防庫や詰所、駐輪場の解体および防災倉庫の移転のほか、町道鶴溜線の拡幅工事を民有地から中央公民館まで実施。27年６月には本体工事の入札を行い、議決後速やかに着工。現時点で工期は約２年間を見込む。29年９月ごろから外構工事①に取りかかり、同年秋ごろから新施設の供用を開始する。

既存施設については30年２月ごろから旧庁舎や中央公民館、共用車車庫、つながるラボの解体を行い、31年２月ごろから外構工事②を行い、事業を完了させる。