日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）の経営企画委員会経営合理化等専門委員会は、このほど「建設工事における適正な工期確保に向けた対応指針―電気設備工事（2026年3月改訂1版）」を作成した。具体的な行動指針をチェックリスト形式で掲載するなど、企業の実務ツールともいえる事項も盛り込んだ。

　09年7月に発行した初版の16年ぶりとなる改訂版で▽21年ごろから建設資材（設備資材を含む）の価格高騰および供給不安が深刻化▽24年4月から改正労働関係法令が建設業にも適用▽設備工事に対する過度な短工期要求が常態化▽労働安全衛生および人権尊重に関する国際的要請の高まり▽技能労働者の減少および高齢化の進行▽担い手確保の困難が顕在化▽工事の大規模化に伴う人材の集中化―などに伴い、従来の考え方を抜本的に見直し、電気設備工事に携わる全ての関係者はもとより、全体工程を作成管理する建築関係者にも適正工期の確保に向けた電気設備工事に対する共通認識を醸成することを目的として、改訂を行った。

　同指針は①適正な工期が確保されていない実態と影響②適正工期確保に向けた法制度の整備状況③これまでの協会の取り組みと提言④今後の改善方向と対応指針⑤具体的な行動指針（チェックリスト形式）―の5章で構成。特に第4章「今後の改善方向と対応指針」では、適正工期確保に向けた基本的な考え方、契約条件の明確化、積算体系と原価反映の見直し、設計段階における課題と改善、業界としての取り組みの方向性、といった具合に各実務ごとの指標を示した。

　すでに協会ホームページにも公開しており、今後は国土交通省や各団体との交渉・話し合いの中でも活用し、働き方改革と生産性向上に寄与させていく考え。