県土木部は、建設業関連団体などが取り組む人材確保、育成、離職防止事業に補助する「新潟県建設産業マンパワーアップ総合支援事業」の本年度分の募集を開始した。

　建設企業により構成される団体が実施する対象事業で費やした人件費や需要費、旅費などの経費の２分の１以内を補助限度額内で交付する。補助限度額は、▽在学生入職促進支援事業が１４４万４０００円▽ＩＣＴ活用促進事業が１１０万円▽建設産業イメージ変革促進事業が２１４万７０００円▽技術力向上・定着促進事業が１５５万６０００円。

　補助対象となるのは、主に建設企業等もしくは建設企業従事者で構成される一般社団法人、公益社団法人等の団体など。

　昨年度は新潟県建設業協会、新潟県測量設計業協会、北陸建設アカデミー、十日町市管工事業協同組合、新潟県電気工事工業組合、三条加茂電気工事協同組合、新潟県総合建設業協同組合、新潟県土木施工管理技士会が学生向け現場見学会や土木出張ＰＲ、ＰＲグッズ・動画作成、技能講習、講習会・研修会開催などで補助金を活用している。