政府の2026年度当初予算が成立したことを受け、国土交通省は予算配分を明らかにした。配分額は総額8兆4086億6800万円。このうち直轄は2兆5699億5000万円、補助は5兆8387億1800万円。26年度予算は▽国民の安全・安心の確保▽持続的な経済成長の実現▽個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり―を3本柱として、25年度補正予算と合わせて切れ目なく取り組みを進める。

　社会資本整備については、ストック効果の最大化に取り組みつつ、既存施設の計画的な維持管理・更新・利活用を図りながら、波及効果の大きなプロジェクトを戦略的かつ計画的に展開する。

　一般公共事業等の予算配分に当たっては▽気候変動による水害や土砂災害の激甚化に対抗する「流域治水」の加速化・深化▽TEC-FORCE等の災害支援体制・機能の拡充・強化▽埼玉県八潮市の道路陥没事故等を踏まえたインフラ老朽化対策等による予防保全型のインフラメンテナンスの実現▽地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援（防災・安全交付金）▽効率的な物流ネットワークの早期整備・活用▽国際コンテナ戦略港湾の機能強化・港湾ロジスティクスの強化▽成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援（社会資本整備総合交付金）▽コンパクト・プラス・ネットワークの推進、歴史まちづくり、地域資源の活用を含めたゆとりとにぎわいのあるまちづくり▽多様な世帯が安心して暮らせる住宅セーフティネット機能の強化―などについて、地域の実情や要望、事業の必要性や緊急性に基づき、配分を行っている。