日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）が『情報通信専門委員会の視点からの「現場支援」に関わる調査研究』を公表した。サブタイトルは「DXを利用した現場支援の展開～多様な人材がより少ない人員でより高いQCDを！」。昨年11月の全国大会で公表した調査のフォローアップで、会員企業全体のDXと現場支援体制の取り組みの調査を実施し、会員企業の現在地を認識し、今後の取り組みに役立てて欲しいとしている。

　同研究は、建設業界が直面する人手不足や技術継承の課題に対応するため、現場支援の実態と可能性を明らかにすることを目的としている。

　委員メンバーを対象にアンケートを実施し、現場支援に関する「いつ・場所・業務内容・アプリ・支援可否・支援可能場所」の項目について情報を収集。特に「いつ」の項目については、各業者の認識にばらつきがあったため、国土交通省の工事関係書類の区分に基づき「工事着手前」「施工中」「工事完成時」「工事完成後」の4段階に整理した。

　施工中における業務38選をまとめ、「カテゴリ」「業務内容」「詳細」の項目整理を行った。その中でニーズの高い上位10位を選定し、分析を行った。

　上位10位は1位・記録管理（検査記録、工事写真記録の管理）、2位・定例会議（議事録作成）、3位・表示と整理（現場表示、テプラ類作成・整理）、4位・資材発注と管理（在庫管理、資材管理）、5位・書類管理（安全書類の整備、管理）、6位・日々の安全管理（作業に関わる必要資格の確認）、7位・資材発注と管理（材料・外注・部材発注業務）、8位・請求書処理（受入材料の請求書処理手続き）、9位・品質検査（品質検査、機能検査の実施）、10位・請求書処理（協力会社への工事代金支払い処理）―。