自由民主党の「成田国際空港推進議員連盟」（会長＝浜田靖一・衆議院議員）と「成田国際空港を拠点とした産業基盤強化プロジェクトチーム（ＰＴ）」（事務局長＝小池正昭・衆議院議員」は８日、「『第２の開港』を契機とした成田空港の戦略的な活用に向けた提言」をまとめた。提言では、当面、国際航空物流拠点機能の強化、成田空港を核とした産業集積と農林水産物の輸出拠点化、空港アクセスの強化を推進すべきとした。中長期的には、国の主導による産業用地整備を図っていくことになる。早ければ月内に高市早苗・内閣総理大臣に提言を申し入れ、「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むよう求める方針だ。

　ＰＴでは、成田空港に関するプロジェクトにおいて国が果たすべき役割を整理する上で、国際航空物流拠点形成・成田空港を核とした産業集積および、鉄道アクセス強化・広域道路ネットワーク整備の早期実現について「国の主導による取り組みの推進・促進が必要」との認識を共有。

　成田空港および周辺地域を産業政策上、適切に位置付け、戦略的に活用する視点を持つ必要があるとしたほか、地方送客拠点への鉄道アクセス強化や、全国各地の産業拠点および羽田空港と成田空港を結ぶ広域道路ネットワーク整備に一層取り組むことが重要と判断。さらに、関係省庁・部局間の連携を可能とする体制を速やかに構築した上で、各取り組みの進捗状況などに応じて体制のあり方について継続的に検討を深めることとした。

成田羽田一体運用／自動物流道を実装

　当面の間は▽成田空港・羽田空港の一体的運用に向け、貨物搬送の自動化を視野に入れた自動物流道路の社会実装に向けた取り組み▽航空機整備産業の集積に向けた取り組みの加速▽地元自治体の取り組みへの支援をはじめ、産業集積に有効な施策の検討▽地域未来投資促進法などの制度見直しによる産業用地確保に向けた取り組み▽成田空港周辺地域における都市再生緊急整備地域の指定に向けた検討の加速▽出荷体制の効率化などによる輸出産地形成や全国の産地から成田市場・成田空港へ直結する戦略的な輸出物流ネットワーク構築への支援▽シームレスで機能的な道路ネットワークの構築（北千葉道路・新湾岸道路の整備加速、首都圏中央連絡自動車道４車線化・東京湾アクアライン６車線化の早期具体化ほか）――などを推進すべきとした。

　また、中長期的な検討事項として▽計画的な産業拠点形成に向けた成田空港周辺での公的セクターによる土地所有、自治体などへの支援にとどまらない国の主導による産業用地整備▽企業誘致の実現に向けた、成田空港周辺地域を対象とした税制・関税面における特例措置など新たなインセンティブの導入――を挙げた。