農林水産省は、２０２６年度当初予算に係る公共事業の箇所別予算額を公表した。県内の直轄事業では、農業農村整備事業として国営かんがい排水事業那珂川沿岸（二期）地区に24億５００万円、国営施設応急対策事業として鬼怒川南部地区に11億９９００万円、国営緊急農地再編整備事業の茨城中部地区には16億円をそれぞれ配分した。（２面に直轄事業一覧掲載）

　那珂川沿岸地区では小野幹線水路（その２）工事を推進するほか、茨城中部地区では、船渡東永寺団地の区画整理（船渡１工区その２・その３）や、川又小泉団地篠平工区の区画整理（その１）が進められる。このほか農業農村整備事業では、国営かんがい排水事業那珂川沿岸地区（一期）に２億３０００万円が投じる。

　また、林野公共事業では、八溝多賀地区（常陸太田市、高萩市ほか）の森林環境保全事業に21億３７００万円を計上したほか、日立市の日向山地区に５６００万円を充て予防治山事業に着手。復旧治山事業で小木津山地区（日立市）に９０００万円を充てる。また、ゼロ国債を活用し、八溝多賀地区に５億７０００万円、水戸那珂地区に７０００万円、霞ヶ浦地区に２０００万円を配分する。

　県内補助事業では、農業農村整備事業を80地区で推進する。主な事業および地区として、農業競争力強化農地整備事業では、観音川北部地区（筑西市）、下山・木間ヶ瀬地区（坂東市）、野田奈川２期（稲敷市）で事業着手する。農地中間管理機構関連農地整備事業では寄居地区（那珂市）が対象となり、農村整備事業では国府田地区（筑西市）、深見地区（筑西市）、上野西地区（筑西市）で事業が動き出す。

　農振地域防災減災事業としては大沼湛水防除機場（古河市）、二国堰（結城市）、新池（小美玉市）で事業着手。

　緊急予防治山事業では東城寺地区（土浦市）、防災造林事業では矢田部地区（神栖市）が対象となった。

　水産基盤整備事業では、波崎地区（神栖市）と平潟（北茨城市）で水産生産基盤整備事業に着手する。