日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）の両トップは9日、金子恭之国土交通相に『持続可能な建設業および不動産業の実現に向けた取り組み』についての要望書を手交した。

　金子国交相は「建設業と不動産業はわが国の社会経済システムを支える基盤整備産業として一体的に発展していく必要がある」と述べ、両団体が立ち上げる協議体に対し、同省として協力していく方針を示した。

　今回の要望は、2025年11月に不動協の呼びかけにより、建設業界と不動産業界が円滑な意思疎通を図るために設置する協議体についての報告や協力を要請したもの。

　協議体では▽担い手確保▽柔軟な働き方の確保▽労務費の行き渡り▽生産性向上▽都市再生関係事業への支援措置の充実―などについて意見交換を行っていく。国交省に対しては協議体への協力と、制度面・政策面での支援などを求めている。

　要望書手交で宮本会長は「両団体が相互理解を深めることは建設業全体のサプライチェーンに影響をもたらす」と意義を強調。また、吉田理事長は「現場の状況や課題を共有し（解決に向け）進めれば」と述べた。

　金子国交相は「民間工事は建設投資の約7割を占める大きな分野。国土交通省として両団体の思いが実現するよう最大限努力していきたい」と応じた。

　協議体については今後、話し合いを通じて第一回の開催日などを調整していく。