金子恭之国土交通相は10日、同省内で中東情勢に関する幹部会議を開き、燃料油や石油製品の供給制限や価格高騰の状況について、業界団体へのヒアリングや同省ホームページに相談窓口を設置して把握するよう幹部に指示した。会議には佐々木紀副国交相、酒井庸行副国交相、政務官、事務次官ら幹部が出席した。

　同日、緊急に関係閣僚会議が開催されたことを受けて開いたもの。金子国交相は高市首相から、これまで以上の緊張感と守備力を持って対応に当たるよう指示があったことを述べ、取り組みの強化を指示した。

　指示の主な内容は以下の通り。

▽ペルシャ湾内の日本関係船舶に関しては、情報収集を徹底すると共に関係者への情報提供を関係機関と連携しながら対応すること。

▽重要物資（燃料油や石油製品など）については、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているため、所管の業界団体を通じた聞き取りやホームページの相談窓口を活用して供給制限や価格高騰の状況把握に取り組むこと。

▽住宅建設や自動車整備などに使われる塗料用シンナーについて、経済産業省との連携・協力を強化し、流通の目詰まり解消に努めること。

▽所管業界における供給不足や供給不安の解消に向け、関係省庁と連携・協力し、供給状況に係る正確な情報提供に努め、流通の目詰まり解消、価格高騰の抑制に取り組むこと。