国土交通省は都道府県や指定都市の担当部局に対し、入札契約適正化や円滑な施工確保について8日付けで要請した。都道府県には市区町村への周知も求めた。要請内容は施工時期平準化や歩切り禁止、物価変動への対応、猛暑対策など。

　入札・契約の情報公表については、必要な公表手続きを原則としてインターネットで行うよう求めた。工期設定は、約2割の市町村が週休2日工事を実施していないことから、速やかに週休2日工事実施や工期における休日の考慮を行うことを要請した。

　施工時期の平準化は、閑散期における工事量を確保するとともに繁忙期の解消を図るよう要請。また予算編成において施工時期の平準化を図るために必要な債務負担行為の限度額を設定するなどの取り組みを求めた。

　予定価格の設定は、特に歩掛について現場の施工実態に即したものを使用することを求め、見積書徴取や適切な歩掛設定を行うよう示した。

　歩切りは厳に行わないよう強く要請。またダンピング受注の排除も求めている。物価変動への対応では◇積算における資材単価は適時改定◇労務費の最新実勢価格を適切に反映◇スライド条項を設定して適切に運用―などを掲げた。

　除雪については持続的な体制維持のため、待機費用計上や少雪時の固定的経費計上などの費用を適切に計上することとしている。

　猛暑対策については「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」を参照し、共通仮設費・現場管理費における必要な費用計上、受注者からの現場環境を踏まえた休工や時間変更などの申し出に対する適切な対応に取り組むこととしている。