金子恭之国土交通相が本部長を務める「自動運転社会実現本部」の第2回会合が10日に同省で開かれ、金子国交相は「自動運転の技術と制度を所管する物流・自動車局と、道路インフラを所管する道路局において踏み込んだ対応をとってほしい」と指示した。

　自動運転は少子高齢化や過疎化など山積する社会課題に対する解決策の一つとして期待されている。同省は、ドライバー不要の無人運転が可能な「レベル4」対応のバスやタクシー、トラックを2030年度に1万台へ増やす目標を掲げており、道路インフラや公共交通、物流など、同省の自動運転に関わる関係部局が集まる本部を立ち上げ、定期的に会合を開いている。

　物流・自動車局ではドライバーをほとんど必要としない「レベル2＋＋（プラスプラス）」の高度な自動運転システムを搭載した自家用車について、メーカーでの開発を促すと共に、社会受容性を高めるため優良車認定制度を年内を目途に創設すべく制度の具体化を早急に進める。

　道路インフラについては、25年3月から新東名において、ドライバー不要の無人運転が可能な「レベル4」の自動運転トラック実現を支援する路車協調システムの実証実験を実施している。また乗用車へのシステム活用も視野に入れた実証を予定している。

　26年は新東名に加え、厳しい道路構造を有する東北道（佐野SA～大谷PA）において▽合流車線長約200m（新東名は約500m）への対応▽先読み情報提供の対象拡大（工事規制、落下物、事象の常時把握など）▽役割分担を決めた関係者による緊急時対応―について実証を行う。