政府は、公共建築物や商業施設におけるCLT（直交集成板）の積極的活用に向けた新たなロードマップ（2026～30年度）を作成した。

　ロードマップでは、CLTに関する情報発信として、紹介動画配信や設計コンテスト実施などにより、設計者・施工者・建築主のCLTに対する理解度向上を図る。

　先駆性・普及性の高いモデル建築物の実証も推進し、技術的知見を公表する。CLT活用による知見を国の営繕基準に取り入れ、関係者に周知する。CLTを耐力壁に活用した木造校舎の構造設計標準改正も検討する。

　中層建築物については、標準的な木造化モデル設計を作成する。また鉄骨造の耐震壁や床にCLTを活用するための設計施工マニュアルも整備する。

　コスト面では、公共建築物への積極的な活用について支援を行う。標準寸法のCLTパネル量産による生産合理化も推進する。S造・RC造と比較したコストの情報分析も実施する。

　制度面では、中層CLT建築物においてCLTを柱などに用いた場合の構造・防火に関する基準を整備。CLT活用住宅に対応した住宅性能表示制度の評価基準も検討する。

　CLT設計・施工の担い手確保は、設計者向けに木造建築設計方法の講習会や現場見学会を実施する。また中大規模木造建築に関する設計技術情報や講習会情報を一元的に提供するポータルサイトを活用する。