国土交通省は、インフラ分野でのAI実装に向けた方針骨子案を公表した。持続可能なインフラマネジメントの実現を目指し、発注者自らがAI技術を積極的に活用すると共に、産学官連携によるデータ活用や、フィジカルAIの導入に取り組む。

　骨子では①インフラ管理者による生成AI徹底活用②産学官協働によるAIデータ連携の推進③インフラ分野へのフィジカルAI導入―の3点を柱に実装を進める。

　このうち生成AI活用については、管理者・発注者がAIを意思決定や説明責任の補助に活用し、多様化するニーズに対応した質の高い社会資本サービスの提供につなげる。

　データ連携については、防災や公共インフラなど現場に根ざしたデータの整備と活用を進め、標準仕様の整備や連携環境の強化（MCP）を通じて、AIを活用した新たなビジネスの創出やオープンイノベーション環境の構築を図る。

　フィジカルAI導入については、現場ニーズに対応した技術開発と現場実証を推進する。排水機場ポンプ設備の故障・障害の発生予兆検知や寿命予測を実現するAIモニタリングシステムの開発・実装など、インフラ管理の高度化を目指す。

　これらの取り組みを進めるに当たり、AIが活用可能な形式でのデータ蓄積や、技術・知見の継承、格差拡大の防止といった観点も重視する。