日本海洋土木技術協会は7日、都内で設立総会を開催し、初代会長に大新土木の松浦隆取締役副社長を選出した。今後は、6月上旬までに法人登記を行い「登録基幹技能者制度」に基づく新たな登録基幹技能者「海洋土木」の新設に向け、登録海洋土木基幹技能者講習実施機関として、国土交通相の認定を目指す。

　設立総会には、海洋土木の技能者を抱える13社が「設立時社員」として参加。定款や各種規程を承認した。

　来賓として、国土交通省港湾局から安部賢局長をはじめ幹部、港湾建設関係団体連絡会議メンバーの日本埋立浚渫協会、日本港湾空港建設協会連合会、日本海上起重技術協会、全国浚渫業協会、日本潜水協会の幹部も出席している。

　松浦会長は「海洋工事事業に従事する技能者が働きやすい環境を形成し、未来につながる動きができれば」と就任の抱負を語った。

　海洋土木工事に従事する技能者の多くは、玉掛、溶接、型枠・足場組立解体、コンクリート打設など数種の作業をこなす多能工として従事しているものの、その能力を評価する制度がない現状。技能者の処遇改善などにつなげるため、CCUSの能力評価とともに、海洋土木工事に関する最新の情報提供や安全対策に関する活動を行い、技能者の処遇改善、適正な賃金確保を目指す。

　会員は▽青木建設▽家島建設▽海洋技術建設▽小島組▽神洋建設▽大新土木▽東洋船舶工業▽縄定▽新潟潜水興業▽古川組▽松浦企業▽三国屋建設▽寄神建設―。