県内10町村の２０２６年度当初予算が出そろった。10町村の普通建設事業費の総額は１８７億３５７７万４０００円で、前年度当初比17億３７３９万９０００円、８・５％の減少となった。大子町や境町など５町が前年度を上回る。県および32市町村を合わせた全体の普通建設事業費の総額については２６１９億４１０万２０００円で、同比３３１億４６５７万５０００円、11・２％減少した（本紙調べ）。

　前年度から普通建設事業費が増加した町では、境町が第10期地域優良賃貸住宅整備事業のほか、（仮称）さかい食と和の拠点施設や（仮称）グリーンスムージー開発拠点施設の整備事業などにより、２０２・１％の大幅増となった。

　大洗町では、大貫台地内への新消防庁舎建設に21億４３４万１０００円の２カ年継続費を設定したほか、上下水道施設の整備・更新に７億１６１２万３０００円、町道整備に１億８７２３万円を計上するなど10・７％の増加となる。

　阿見町では９・６％の増加。阿見第一小学校長寿命化改修事業に限度額11億２８７２万１０００円の債務負担行為を設定し、君原公民館の大規模改修工事には２億６９６３万２０００円を投じる。

　河内町では、みどりの里団地２号棟の住宅屋根および外壁改修のほか、新規事業として水と緑のふれあい公園での水路浚渫、休憩施設新設などを計画。前年度から12・３％増加した。

　大子町は観光交流施設整備や（仮称）まちなかスクウェア整備などにより、20・５％の増加している。

　減少幅が大きかった町村では、城里町が道の駅かつら整備関連費を計上しなかったことや今夏の町長選を見据えて新規事業を抑制した結果56・８％の減少。

　八千代町は、グリーンビレッジ改修工事や地方創生拠点整備事業（憩遊館）などの進捗により58・４％の減少となる。

　なお、10町村の一般会計総額については１５１４億１９０４万９０００円で、同比16億８２１３万７０００円、１・１％増加している。