国土交通省は14日、直轄および独立行政法人の発注機関に対し、適正かつ円滑な事業執行について事務次官通達を発出した。通達では材料費等記載見積書における適切な見積もり指導などの留意事項を掲げている。

　全般的には、インフラ老朽化対策、ICT施工やプレキャストの積極的な活用、週休2日推進や施工時期平準化を行うよう指示。

　入札・契約については、ダンピング対策徹底、最新単価や積算基準の適用、管内発注者との連携に努めるよう示した。また4月適用のICT用積算基準、3月から適用している最新の公共工事設計労務単価および設計業務委託技術者単価の適切な運用に努めることを記している。

　建設産業の発展に向けては、工事代金の早期支払、工事検査の迅速化を掲げ、また材料費等記載見積書の内容を考慮することや適切に見積もりを行うよう指導することも掲げている。中小建設業者の受注機会確保としては、可能な限りの分離・分割発注の推進を記載した。

　安全対策・環境施策の推進としては、環境負荷低減に資する資材の使用を積極的に推進すること、建設発生土は可能な限り発生抑制に努め、有効利用を図ることとしている。