国土交通省は16日、インフラマネジメントのあり方を検討する有識者会議を開き、栃木県建設業協会など2団体からヒアリングを行った。同協会は「共同受注方式」について報告した。

　共同受注方式は、維持管理や災害対応をエリアなどでまとめ、長期契約で発注された業務を協会支部ごとに設立した協同組合が一括受託し、組合から組合員へ一次下請け契約を行う形式で配分するもの。組合員全体で人員、資機材を効果的に活用でき、災害時における機動的な対応につながる。

　一方、発注者の栃木県は道路や河川の維持管理などを一体的に委託する「維持管理統合業務委託方式」を採用し、各土木事務所が公募型プロポーザル方式で業務を発注しており、そのエリアにある協同組合が応札を行っている。

　こうした方式を導入した背景には、災害時の緊急対応や除雪対応に支障が生じていたことがある。また、行政も単独で維持管理業務をカバーすることが難しくなっており、協同組合を活用した体制を進めたもの。委員からは「有効な仕組み」「（県の事例は珍しく）非常に参考になった」といった感想が聞かれた。

◎8年ぶりに調査実施

　同省は4月下旬から5月下旬にかけて、地方自治体の維持管理に関するアンケート調査を実施する。実態や課題を把握し、委員会における検討の参考とするもの。前回から8年が経過しており、社会情勢の変化を踏まえて実施する。

　対象は都道府県や市区町村など1788団体。管理体制や費用の把握、老朽化対策、国への要望などを調べ、結果は小委員会での検討に活用する。