国土交通省は、2026年度の「施工管理技術検定試験」について、試験会場として協力可能な機関の公募を開始した。25年度の試行実施を継続して行うもので、試験地の拡充により受験者の移動負担軽減と受験機会の拡大を図る。受験環境の改善を通じ、建設分野の担い手確保につなげる。

　技術検定試験は、国土交通相が指定する建設業振興基金と全国建設研修センターの2機関が運営しており、公募も両機関が実施するもの。対象は「土木」「建築」または「建築・電気工事」の2級第一次検定（後期）。追加可能な試験地は道府県ごとに1会場で、土木は7道府県、建築または建築および電気工事は4県程度を見込む。25年度は「建築・電気工事」の同時実施を条件としていたが、応募しやすさを考慮し「建築」のみでの応募も可能とするなど要件を緩和している。

　応募対象は、会場や試験監督員を確保できる道府県の土木部（建設業人材確保・育成部門）や教育機関（教育委員会、工業高校など）。前年度の実績を踏まえ、工業高校や近隣高校の連携、県と高校の協力などによる会場確保を想定している。

　応募要件は、試験会場（教室や会議室）の確保・運営に加え、監督員の配置などの協力が求められている。また、100人以上を収容できる試験室の確保や、監督費・清掃費などの会場経費を受験者100人当たり30万円以下に抑えられる見込みであることなどが必要。応募は6月30日までで、原則メールで受け付ける。結果は7月31日までに通知される。

　応募機関は指定試験機関と協議・調整を行い、実施可能と判断された場合に試験地として追加され、27年度の試験から実施される。試験日は土木が10月第4日曜日、建築・電気工事が11月第2日曜日を原則とする。

　なお関東甲信越地区では、25年度の試行により26年度の試験地が、土木は東京・新潟・山梨・長野の4都県（24年度は東京・新潟のみ）となった。建築・電気工事は東京・長野・新潟の3都県で24年度から同じ。

　募集に関する問い合わせ先は、土木が全国建設研修センター（電話042-300-6850試験業務局企画管理部）、建築・電気工事が建設業振興基金（電話03-5473-1581試験研修本部施工管理技術検定新設試験地募集係）まで。募集要項は各ホームページに掲載している。