印西市は17日、「２０２６年度印旛中央地区事業化検討支援業務委託」に係る公募型プロポーザルを公告した。近く公表するサウンディング型市場調査の結果などを踏まえ、土地区画整理事業など事業手法を検討。組合施行以外の手法や、開発行為との併用などの可能性も探る。さらに、地権者などと協議を行いながら、実現可能な事業計画の素案を作成する。委託期間は27年３月26日まで。委託料上限額は７００万７０００円。

　業務内容は、現況調査および課題整理、事業手法の比較検討、事業範囲（段階的整備手法）の検討、事業化に向けた機運醸成と合意形成支援、事業計画素案の作成、打ち合わせなど。

　現況調査および課題整理では、地区内の土地・建物の利用状況、権利関係、都市計画などの法令上の規制、インフラ整備状況などを調査し、まちづくりにおける課題を整理する。また、地権者などへのヒアリングを行い、最新の意向を把握・分析する。

　事業手法については、土地区画整理事業など複数の手法のメリット・デメリット、概算事業費、事業期間、適用条件などを整理し、比較検討を行う。

　事業範囲については、複数（単一事業の場合は工区）設定し、それぞれのパターンの効果、実現性、地区全域の展開イメージなどを比較検討する。

　事業計画素案の内容は、地区全体のまちづくり方針、土地利用計画、道路・公園・調整池などの配置計画、概算事業費および資金計画、事業スケジュールなど。

　プロポーザルにおいては、５月８日まで質問を受け、13日までに回答する。18日まで参加申請書などの提出を受け付け、22日に一次審査結果を通知。６月12日に企画提案書などの提出を締め切り、17日に二次審査を実施。７月３日に審査結果を通知し、同月上旬に契約を締結する予定。

　参加資格要件は、過去10年以内に土地区画整理事業に関する業務実績が３地区以上あることなど。

　印旛中央地区土地区画整理事業の計画地は、瀬戸・吉高の面積１００・２ha。市域の東側に位置し、千葉ニュータウン事業で整備された「いには野地区」に隣接。成田国際空港の「第２の開港」に向けた取り組みにより、当該地区の開発用地としてのポテンシャルが高まっている。

　同地区は１９９７年５月に、住宅・都市整備公団（現・都市再生機構）の施行による土地区画整理事業として都市計画決定を受けたが、２００７年度に事業の中止を決定。18年３月、市が都市再生機構から土地の無償譲渡を受け、19年度に地元地権者による「印旛中央土地区画整理事業発起人会」が発足。組合による土地区画整理事業の施行を目指したが、25年３月に解散した。

　藤崎博一・都市建設部長は第１回定例議会で、事業手法に関して「組合施行も含め、あらゆる方法を検討する」と説明。事業期間については、事業手法を含めた方針の策定、計画の策定、地権者との合意形成などが控えていることから、相当程度の期間を要するとしながらも「可能な限り早期の着手を目指す」と述べた。