県土整備プラン２０２５が２年目を迎え「いまは計画を確実に形にしていく段階」との認識を示す。「８つの中心的事業と地域密着型事業を両輪として、各所管課と連携しながら着実に推進していく」と力を込める。技監としては部長を補佐しつつ「県、市町村、建設産業界の皆さまをつなぎ、現場に確実に反映されるよう調整していきたい」と語る。

一方で、他県の幹部との対話の中で若手職員の中途退職が増加傾向にある現状について「本県も例外ではない」と率直に受け止める。「インフラの整備と維持管理は、地域の暮らしを支え、時に命を守り、未来を形づくる仕事である。しかし、その価値ややりがいを実感する前に離れてしまうのは大変惜しい」と語る。日々の業務は基準や積算、苦情対応に追われがちだが「それらはすべて社会に価値を届けるプロセスであり、その先にある“地域にどのような変化や喜びをもたらしたのか”まで実感できる仕事でなければならない」と指摘する。

「これからは、構造物をつくることにとどまらず、地域にどのような変化や喜びをもたらしたのかを、職員自身が実感できる仕事の進め方へと転換していく必要がある。この仕事は社会に価値を生み出し、人々に喜びをもたらすものであり、社会を変え、歴史を刻んできた営みでもある。その喜びを、担い手である私たち自身も実感できる環境を整えていきたい」と力を込める。

その上で、今後の方向性として、近江商人の経営哲学である「三方よし」の考え方を挙げる。「これからの社会資本整備は、県民の安全・安心を支える『県民よし』、地域と建設産業を持続させる『地域よし』、そして担い手である職員がやりがいや成長、さらには仕事の意味や喜びを実感できる『職員よし』がそろって初めて持続する」と説明する。「これまでの社会資本整備は結果として県民に価値を提供してきたが、その過程に携わる職員が、その価値や喜びを十分に実感できる構造には、必ずしもなっていなかったのではないか。これからは、社会に喜びをもたらすだけでなく、その仕事に携わる私たち自身もその喜びを実感できる仕組みに転換していく時期に来ている」との認識を示す。

「理念にとどめるのではなく、『土木技術者の技術力向上プログラム』の改定による人材育成の仕組みの見直しも視野に、成果の見える化や仕事の意味づけの共有などを通じて実務の中で具体化し、『現代版三方よしの社会資本整備』を実現していきたい」と語る。

建設産業界へは「現場を支えていただいている皆さまの存在があってこそ社会資本整備は成り立っている」と感謝を示し、「行政と現場が一体となって地域に変化と喜びをもたらす取り組みを推進していきたい」と話す。「『これでいい』とせず『もっと良く』を追い続ける現場の積み重ねが地域と県土の未来を形づくる。県としても、生産性向上や働き方改革、事業量の平準化を進め、将来を見通せる環境づくりに取り組んでいく」と締めくくった。

個人的な抱負としては、「６県の県土整備部親睦交流ゴルフ大会が福島県で開催されるため、若手と一緒に群馬県チームとして上位入賞を目指したい。また、体力と相談しながら、秋にはテントを担いで涸沢カールか未踏の南アルプスへの縦走にも挑戦してみたい」と語った。