県土地開発公社は、２０２６年度の事業計画、予算および資金計画を公表した。本年度から県の要請を踏まえて県が実施する新県立病院事業の用地取得業務を受託し、集中的な用地取得に向けて積極的に取り組む。本年度は測量調査等を進め、27年度から用地買収に着手する。新病院は、笠間市小原地区、水戸市三湯町地区周辺の約16haを建設候補地とし、県では、建設用地の取得へ34年度まで限度額32億３０００万円の債務負担行為を設定している。

　このほか26年度の事業計画では、公舎が保有するひたちなか地区の完成土地について、地域にふさわしい機能や施設が誘致できるよう関係機関との協議・検討を進めながら早期処分に努める。また国道６号および50号の直轄国道事業における用地交渉を含む先行取得等の業務についても引き続きまい進し、事業効果の早期発現へ貢献する。

　２０２６年度における土地開発公社の基本方針として国および県の施策に積極的に対応し、ひたちなか地区の完成土地の処分を進める考え。

　公有地の取得計画では、国道用地の先行取得地として約８ha、計画額８億円を予定。病院用地の先行取得として２億６６００万円を充て、26年度に測量調査、27年度から用地買収を進める。

　保有土地処分計画では、国道用地として22～25年度に先行取得した用地約５・４ha、処分額16億７１００万円を国へ返還。またひたちなか地区に保有する土地約７ha、処分額23億７５００万円について、周辺の土地利用状況等を踏まえ、地元との調整を図りながら処分を進める。