県警察本部は、大田原警察署移転新築事業に乗り出す。移転先は若草１－１３３５－１ほかの民有地を選定。敷地面積７３８４平方ｍを確保し、ＲＣ造４階建て延べ床面積３０９８平方ｍの新庁舎を建設する。基本・実施設計は２０２５～２６年度でフケタ設計が手掛けている。２６～２７年度で造成工事を進め、２７年度末に本体着工。３０年度の供用開始を目指し、総事業費４５億円を見込んでいる。

　手狭な上に老朽化が著しい中規模署の移転先は、十分な敷地面積と警察車両の緊急出動に迅速に対応できる立地利便性が求められる。候補地は現庁舎から東南方向２・４㎞に位置し、東側は国道４００号が南北方向に通過。東西方向に走る国道４６１号に近接する。

　用途地域は第１種住居地域、一部が第１種中高層住居専用地域。４００号を挟んだ向かい側に若草中学校が、北側近接地には大田原女子高校が立地。地権者は１人で、数年前に水田の耕作を休止した。敷地に高低差があり、一定量の盛り土が必要。

　継続費予算額は設計委託２億１１１８万４０００円（２５年度１億５５９万２０００円、２６年度１億５５９万２０００円）、土地造成工事２億９００万円（２６年度２０９０万円、２７年度１億８８１０万円）。地質調査は日本測地、測量は星野測量が受注した。

　外構設計は景観プランニングが担当。造成工事は県大田原土木事務所が発注の見通し。新庁舎の付属施設は車庫棟１棟、倉庫棟１棟、平場の駐車場１２０台（外来用５０台、職員用７０台）を予定している。詳細は設計協議の中で順次確定していく。

　警察庁舎は一般的に１階が会計課、地域課、交通課の許認可を扱う窓口業務。２～３階は刑事課、生活安全課、警備課といった実務部門。４階には道場や会議室。各階にトイレが配される。こうした前例を踏襲した諸室配置が計画されるとみられる。

　現庁舎（紫塚１－１－４）は市中心部の敷地面積５７６７平方ｍに立地。本館はＲＣ造３階建て延べ１３８１平方ｍ。耐震補強済みながら築５５年が経過。手狭なために１８年３月にＳ造平屋建て１１４平方ｍの会議室を増築。ほか車庫や倉庫、自転車置き場がある。

　大田原警察署は国や県の出先機関が集中する県北部の大田原市を管轄し、管内の総面積は３５４・１２平方㎞。中央を那珂川が流れ、鉄道はＪＲ宇都宮線の野崎駅がある。管内人口は約７万５６００人。１５１年前に山の手地区に創設した大田原警察掛出張所が前身。