国土交通省は21日、下水道管路における全国特別重点調査の結果（2026年2月末時点）を公表した。調査対象5332kmのうち、管路補修や更新など対策が必要な延長は748kmという結果となった。

　全国特別重点調査は、埼玉県八潮市における下水道を起因とした道路陥没事故を踏まえてのもの。対策検討委員会の提言を受け、同省は25年3月18日付けで地方公共団体に調査を依頼した。

　調査対象は管径2m以上で設置から30年以上経過した下水道管。このうち構造的に腐食しやすい箇所などは優先実施箇所として25年夏ごろまでに調査済。

　調査方法は潜行目視やテレビカメラによる目視で実施。調査の結果、1年以内に速やかな対策が必要な『緊急度Ⅰ』は201km、応急措置を実施した上で5年以内に対策が必要な『緊急度Ⅱ』は547kmだった。

　優先実施箇所では緊急度Ⅰが53km、緊急度Ⅱが259kmで約4割において対策が必要な状況。優先実施箇所以外では緊急度Ⅰが147km、緊急度Ⅱが288km、約1割で対策が必要となっている。

　都道府県が管理する流域下水道で緊急度Ⅰを有する都道府県は20団体（関東甲信越では茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、長野県、新潟県）だった。

　また緊急度Ⅰおよび緊急度Ⅱにおいて行った空洞調査では、全国96カ所で空洞を確認した（全て対策済）。

◎取り組み充実・強化を

　同省では調査結果について「重たい数字と受け止めている。安全確保に全力で取り組む」との考えで、地方公共団体の速やかな対応に向け、技術的・財政的に支援する方針。また同省は、対策を速やかに実施するよう21日付けで地方公共団体に通知した。

　金子恭之国土交通相は21日の会見で「強い決意のもと、地方公共団体と連携して、強靱で持続可能な下水道の構築に向けて一層の取り組みの充実と強化を図っていく」とコメントした。