国土交通省は2026年度以降、直轄の建設コンサルタント業務において、生成AIの活用を開始する。契約図書の特記仕様書に生成AIの取り扱いを明記すると共に、受注者に計画書作成や生成AI利用に関する留意事項の明記、AI学習を考慮した成果報告書などを求め、受発注者双方が積極的に生成AIの利活用が図れる環境を整備していく。

　具体的には、契約時の特記仕様書に生成AIの積極的な利活用を推進する方針を明記。利用目的や用途、範囲については、業務特性に応じて受発注者間の協議により定める。

　また受注者に対し、業務計画書を作成するに当たり、生成AIの利用目的や用途、利用サービス名、利用範囲などを記載した「生成AI利活用計画書」の提出を求める。

　成果物（出力結果）については、第三者の権利侵害の可能性に留意し、可能な範囲で生成AIによる生成物である旨の注記を明示する。併せて、成果の取りまとめに際しては、調査職員との協議を通じて、AI学習の観点にも配慮した報告書様式とするよう努めなければならない。

　同省は、受発注者双方が生成AIの正しい理解と共通認識のもとで利活用を進めることで、技術者不足への対応を図ると共に、検討業務に注力できる環境を整え、質の高い公共サービスの実現を目指すとしている。