国土交通省は新たなダンピング防止の取り組みとして、工事終了後に入札で示した労務費の内訳と協力会社への労務費の支払額などを比較する『出口確認』を行う。協力会社にかかる費用を含め、完成に必要な費用や品質確保にかかる経費、自社の利益を適切に見積って入札価格を決定し、入札することを促すことで、適正価格での入札を目指す。

　20日に同省で開いた『発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会』において、ダンピング防止や適正価格に向けた入札促進対策の一つとして示したもの。適正価格に向けた入札促進については▽労務費の内訳明示と設計労務単価相当の賃金確保▽工事検査の活用▽技術提案評価型S型の活用―などに取り組む。

　労務費の内訳明示と設計労務単価相当の賃金を確保するため、入札時に行う労務費の内訳明示と共に、工事終了後に出口確認を行い、労務費の内訳と実際に支払われる労務費の額を比較・確認する措置をとる。

　工事検査の活用については、現行の検査で十分に確認・評価されていない、技術者・技能者の育成や賃金の支払状況などの取り組みを、工事成績評定で評価する方向で検討する。現在は12項目が評価対象となっているが、賃金や労働時間の実態調査の実施状況などを評価項目に追加することも視野に入れる。

　また、技術提案評価型S型の活用については、猛暑対策サポートパッケージに位置付けた「技術提案評価型S型による試行工事」の実施を予定している。猛暑対策をテーマに施工上の工夫などの技術提案を求める。対象工事は直轄事務所による分任官工事のうち、猛暑対策で大きな効果が見込まれる工事を予定している。