軽井沢町が進める庁舎改築周辺整備事業の新庁舎建設工事について、発注方式は「総合評価落札方式」を採用する見通しだ。22日に開催した町議会全員協議会でサウンディング調査結果を公表し、明らかにした。

サウンディングには10者からアンケートの提出があり、そのうち９社と個別対話を実施。同事業に関心はある者の、技術者配置や設備業者の確保が困難なため、受注を目指す工事の選別を厳しくしているとした。また、数年先まで民間工事の特命案件や得意先からの引き合いが多く、その状況下で同事業が選ばれるためには応札判断の材料となる工事費や工期などにおけるリスクや要望等を踏まえ、対応をする必要があると説明した。

調査結果によると、入札方式については価格だけの競争では参加意欲低下、技術提案を反映した総合評価方式を希望するとの声があり、町は総合評価落札方式を採用する方針。また、参加形態については、JV結成を強制すると会社が絞られることから、参加形態を設けず、技術提案で地域貢献等の項目を設け、JV参加について評価する仕組みを検討する。

工期に関しては、夏季工事自粛期間や寒冷地、交通網の状況により24カ月では短いため、フレックス工期の適用を希望する声も挙がった。それに対しては、一部外構整備を含め29年12月までとするなど柔軟な機関を設定するほか、移転時期を具体化し仮使用承認の日程を当初計画より遅らせ、引っ越し期間を調整する。

■建設工事は27年４月１日公告

町が示したスケジュール案によると、６月までに発注区分（建築一括か分離発注か）および参加形態（単独かJVか）を決める。その後、総合評価落札方式の実施揚網を９月までに制定し、年末までに発注区分や選定方法（評価項目や配点等）を決定する。実施設計は27年２月末に策定し、４月１日に建設工事の公告を行い、７月末の仮契約、８月の契約を目指すとした。

同事業はこのほど基本設計がまとまり、新庁舎はRC造＋Ｓ造（一部Ｗ造）地上３階建て、建築面積約6210㎡（新施設4935㎡、付属施設合計1275㎡）、延べ床面積約9635㎡（新施設8550㎡、付属施設合計1085㎡）。事業費は123億9000万円を見込む。実施設計は山下設計・三浦慎建築設計室JVと近く随意契約を結ぶ。