国土交通省が設置した「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」は20日、建設生産・管理システム部会を開催した。学識者や業界団体の関係者が出席して、総合評価方式の仕組みや方向性などの『あり方』について、見直し検討することを確認した。

　冒頭、同省の小林賢太郎技術審議官は「発注者の観点から幅広い議論を行っている。災害対応を担う地方の建設会社が、引き続き適切に存続していけるよう議論していきたい」とあいさつした。

　総合評価方式は、2005年の品確法施行を受けて運用を開始。価格と技術力を総合的に評価する仕組みとして公共工事の品質確保に一定の成果を上げてきた。

　一方で、最高得点者の落札が全体の8割を占めており、技術力が品質向上にどの程度寄与しているかを明確に確認できていないという課題も抱える。「施工能力評価型」や「技術提案評価型」では、最高得点や最低価格による落札割合が高く、入札価格では差がつきにくい特性があると指摘されている。

　こうした課題を踏まえ、同部会では総合評価方式の検証・評価を行い、課題を明確にしてより品質向上に寄与する仕組みとするためのあり方や、建設生産・管理システムの方向性について検討する。

　具体的には、技術提案評価型について技術提案が品質向上に結び付いているかを検証し、施工能力評価型についても品質向上への効果を確認する。また、入札段階における技術力確認について、受発注者双方に過度な負担が生じていないかを評価する。

　併せて、受発注者へのアンケート調査により実態把握を進めるほか、制度の簡素化に向けて技術者データの集約など新たな手法の検討も進める。