内閣官房の国土強靱化推進会議は27日に会合を開き、『国土強靱化年次計画2026』の素案とりまとめを議論した。素案は近くパブリックコメントにかける。同会議では、6～7月に開催する政府の国土強靱化推進本部において年次計画が正式決定することを見込んでいる。

　素案では、事前に備える目標として▽自然災害に対し直接死を最大限防ぐ▽避難生活環境を確実に確保して関連死を最大限防ぐ▽行政機能を確保する▽経済活動を機能不全に陥らせない▽ライフライン、交通ネットワークの被害を最小限にとどめ、早期復旧させる▽社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる―などを示している。

　26年度に取り組むべき主要施策は次の通り（抜粋）。

◇流域治水対策（河川、砂防、下水道、海岸）◇防災重点農業用ため池の防災・減災対策◇河川管理施設・砂防設備等の戦略的な維持管理◇建設生産プロセスにおける新技術等の開発・活用を通じた災害対策の高度化◇自動施工技術を活用した建設現場の省人化対策◇住宅・建築物の耐震化◇学校施設の安全確保◇災害に強い合併処理浄化槽の整備◇道路ネットワーク機能強化◇防災・減災および災害対応に資する地理空間情報の整備◇道路橋梁等の耐震機能強化◇市街地等の緊急輸送道路の無電柱化対策◇老朽化した交通安全施設の更新◇上下水道施設の耐災害性強化◇国土強靱化を担う建設業の担い手確保◇技術職員の充実による市町村支援・中長期派遣体制の強化―。