国土交通省は、2023年からおおむね10年間の実施計画をまとめた「第三次国土形成計画」について、進捗状況を検証するモニタリングを開始した。24日に同省で有識者による専門委員会を開いたもの。現行計画の基本構想について実施状況を分析し、27年春をめどに報告書をまとめる。30年ごろに策定予定の次期計画に向けた検討材料とする。

　国土形成計画は、国土の利用・整備・保全を総合的に推進するための基本計画で「全国計画」と「広域地方計画」で構成、おおむね7年ごとに策定している。

　今回の会合では、現行計画策定以降の情勢の変化などを確認すると共に、現行計画の基本構想である「国土構造の基本構想」について、実施状況の分析方法や新たに検討すべき方向性などを議論した。

　現計画策定以降の情勢については▽未曽有の人口減少による地方の危機▽巨大災害リスクによるインフラ老朽化▽気候危機の深刻化▽デジタル利用の進展―などの変化があることを確認。また、基本構想の柱である『シームレスな拠点連結型国土』については①広域的な機能の分散②持続的な生活圏の再構築―の2点を中心に、人口と経済・産業の観点から分析実施する。地域特性を生かした成長産業の分散立地を、国土全体で推進していく方向性を確認した。

　今後は3回程度の会合を開き、各地の実施状況のモニタリング結果を踏まえ「国土構造の基本構想」の進捗を分析していく。