県建築営繕課は今年度の受託事業をまとめた。教育委員会や経営管理部、県土整備部など８部局から工事７９件、業務委託８５件の計１６４件を受託。発注ベースの予算額は前年度比３５％増の１４７億８７６８万１０００円。新防災教育施設、真岡北陵・真岡工業高新校工業科実習棟、運転免許センター庁舎長寿命化改修が着工。設計は繊維技術支援センター建て替えや県南体育館長寿命化改修、日光自然博物館エントランス棟整備などを委託する。

　新防災教育施設を所管する危機管理防災局からは監理委託１件、工事２件の計９億５６２３万８０００円を受託。

　新防災教育施設新築工事は建築、電気、機械の３工種分離発注。建築工事は３者ＪＶを想定し、５月初旬に公告。９月議会に請負契約締結議案を上程。余裕期間を設定し議決後の１０～１２月に着工。電気設備は２者ＪＶを見込み６月中～下旬に公告。受変電設備に納期を要すことから８～１０月に工事着手。機械設備は単体業者を予定し、９月頃に公告。１１月上旬の契約と１２月頃の着工予定。２８年度中の供用開始を目指す。基本・実施設計は安藤設計が担当。

　教育委員会からは工事４９件、業務４５件で計８３億８１１０万９０００円を受託。工事は真岡北陵・真岡工業高新校のほか、小山高新校整備、特別支援学校食堂棟新築など。

　高校再編の真岡北陵・真岡工業高新校工業科実習棟は事業費３２億１５００万円。真岡北陵高敷地北側の現食品化学実習室棟を解体し建設。規模はＳ造２階建て延べ面積約３７００平方ｍ。建築、電気、機械設備の３工種分離の一般競争を１０月以降に公告する。基本・実施設計はＡＩＳ総合設計が担当。

　真岡北陵高は、新棟建設に合わせて容量不足となる受変電設備も更新。同時期の１０月以降に発注する。

　小山高校は中等教育学校の中高一貫校に再編。整備費は２カ年継続費８億８９４４万１０００円を設定。年割額は２６年度１億８８４５万６０００円。２７年度７億９８万５０００円。今年度はトイレ改修と内部改修を実施予定。トイレ改修は建築と機械設備を５月以降、内部改修は建築と電気、機械設備を下半期に発注する見込み。

　特別支援学校は、栃木特支校と那須特支校に食堂棟を新築。いずれも一括発注を想定し７月以降の公告予定。栃木の食堂棟はＳ造平屋建て延べ面積約６４６平方ｍ。設計は山崎企画設計が担当。那須はＳ造平屋建て延べ面積約６５９平方ｍ。設計は安藤設計。２棟の工事費は２６～２７年度の２カ年継続費１４億１５１３万７０００円を設定している。

　経営管理部からは県有建築物長寿命化で工事６件、業務１４件の計２６億１５０５万１０００円を受託。工事は運転免許センターのほか、小山庁舎や衛生福祉大学校など。設計は県南体育館や足利庁舎など。

　運転免許センターは庁舎の防水、外壁、受変電、発電、一部空調を改修。建築と電気工事を先行し、５月以降に公告する見込み。設計は庁舎外部ほか改修を本澤建築設計事務所、空調設備をあいシステムデザインが担当した。

　小山庁舎は受変電設備と自家発電機の改修で、５月以降の公告予定。受変電設備は低圧動力盤と低圧電灯盤各２基の更新と、自家発電設備の屋外新設。改修設計はネオ設計が担当。

　衛生福祉大学校は本館で防水、外壁、受変電、空調、給排水、消火、発電設備を改修。建築、電気、機械設備の３工種分離で２７年１月以降に公告。設計は受変電設備ほか改修と本館トイレほか改修を本澤建築設計事務所、本館ほか外部改修をＡＩＳ総合設計、空調設備をフケタ設計が担当。

　県南体育館は防水、外壁、受変電、空調、昇降機、消火設備。足利庁舎は防水、外壁、受変電、空調、消火設備の改修設計。いずれも７月以降に指名通知する予定。

　県土整備部からは工事２１件、業務１４件で計２５億４０６９万円を受託。主な工事は城内南第２住宅の長寿命化改善や通跨線橋（仮称）エレベーター棟新築。

　城内南第２住宅は１～３号棟の給排水設備改修。５月以降に入札公告。３棟９６戸を対象に受水槽や室内給排水設備一式を改修する。設計はあいシステムデザインが担当。

　３・５・１０２号家富町堀込線の通跨線橋（仮称）エレベーター棟は、歩行者・自転車用のエレベーター１基を整備。一般競争で１０月以降に公告。設計は新井建築構造設計事務所が実施中。

　環境森林部からは設計８件の予算額７５８０万１０００円。主な事業は日光自然博物館エントランス棟整備と今市健康福祉センター改修。

　日光自然博物館エントランス棟は、Ｓ造または木造平屋建て延べ面積約４００平方ｍを想定。事業費は３０００万円。設計を５月以降に発注する見通し。

　今市健康福祉センターは県西環境森林事務所との集約化工事に備え調査設計を委託。工事概要は内部改修、受変電設備改修、照明ＬＥＤ化など。設計を７月以降に委託する見込み。概算事業費は約６億円。

　産業労働観光部は設計委託１件に予算額８３２６万９０００円。繊維技術支援センター整備工事基本・実施設計を総合評価の競争入札で今月末にも指名通知する。新築建物は既存４棟の機能を集約した２棟を想定。振動させる編織試験室と、機器を利用し開発・試作を行う繊維科学研究室や数値を計る依頼試験の機能は干渉させないなど各棟に盛り込む機能を調整している。事業費は解体設計含め１億８９００万円。

　県は近年の資材価格や人件費の高騰、中東情勢に伴う物価上昇に対応するため最新の単価・見積りを採用。工事発注は、受注後でも単価見直しやスライド条項適用など工事の適正価格化に努めている。

　また、無理のない工期設定にも努め、やむを得ない場合は工事中止や工期延長にも対応。現場代理人など技術者配置は余裕期間の設定で最大限に配慮。設計、工事とも不安なく入札に参加するよう呼びかけている。