国土交通省は今後の建設業のあり方や建設業政策の見直しに向けて、検討会議を設置する。有識者と建設業関係団体が参画して、目指すべき建設産業のあり方と、実現に向けた施策の方向性について検討を行う。

　方針は27日に開かれた中央建設業審議会（中建審）で示したもの。「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会（あり方勉強会）」が4月3日にとりまとめた報告書で、新しい検討会議の設置を提言していた。前身となるビジョン「建設産業政策2017＋10」のとりまとめから間もなく10年を迎える。

　新たに設置する検討会議では現行の建設業関連制度の進捗を検証すると共に、次期制度の策定に向けて、成長産業としての建設産業のあり方、実現に向けた施策の方向性―などについて検討する。下部組織として経営事項審査など専門的な検討を行うワーキンググループ（WG）を設置して並行して議論を進めていく。

　主な議題は▽建設業政策の進捗検証▽人を大事にする産業▽高い生産性と労働分配率の両立▽取引先や地域社会から信頼される経営力▽建設業関連制度の見直し▽業界慣行の改善▽新たなビジョンのとりまとめ―など。

　会議では、26年夏ごろに持続的な成長産業としての建設業の実現に向けた検討を開始し、27年の夏ごろに取りまとめを予定している。