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国土交通省関東地方整備局(建設),国土交通省関東地方整備局(港湾空港)

本県負担基本額は479億/26年度直轄事業計画を通知

2026/04/29 日本工業経済新聞(茨城版)

 関東地方整備局は、茨城県に対し2026年度の直轄事業計画(当初)を通知した。負担基本額479億5143万1000円に対し、県に161億5699万3000円の地方負担を求めている。東関東自動車道水戸線や霞ヶ浦導水、久慈川緊急治水対策プロジェクトなどの進捗により、前年度と比較して負担基本額は118億5330万4000円減(24・7%減)、地方負担額は26億7905万円減少となる。



 事業区分ごとの負担基本額は、▽河川事業209億440万6000円▽道路事意業240億4200万円▽公園関係2億7599万8000円▽港湾関係(港湾海岸事業を含む)24億6000万円▽空港関係2億6902万7000円-。

 河川関係では、那珂川緊急治水対策プロジェクトに3億140万円、久慈川には5億7288万円、権限代行に18億3756万4000円を投じ、26年度は堤防整備や河道掘削、樋管改築などを進め26年度の完成を予定する。利根川那珂川霞ヶ浦導水には106億24082000円を充て、那珂川導水路工事(石岡トンネル)、高浜機場工事、管理設備設置工事などを実施。前年度と比べて31億8869万1000円減となる。今後の事業展開として27~30年度まで毎年約45億円を見込む。このほか利根川上流の稲戸井調整池整備に4億1485万6000円、田中調整池整備には1億831万5000円を充てる。

 道路関係では、改築事業(幹線道路ネットワーク整備)に202億7000万円を投じる。26年度の開通を目指す東関東自動車道水戸線は72億1500万円で、前年度から117億8500万円減少したものの、国道4号春日部古河バイパスをはじめ、国道6号千代田石岡バイパス、牛久土浦バイパス(Ⅰ~Ⅲ期)、大和田拡幅、国道50号下館バイパスなどでは前年度を上回る事業を見込み、26年度以降の残事業費として約1420億円を想定している。

 そのほか道路改築(防災阿対策等)では、国道4号大堤局所渋滞対策に工事費8000万円を付け、改良工事に着手。涸沼前川橋周辺局所渋滞対策では調査設計費8000万円、国道51号神宮橋架替には20億78000万円、電線共同溝事業として国道6号に6億6900万円、国道50号には1億600万円を投じる。

 公園関係として国営常陸海浜公園に2億7599万8000円を投じ、老朽化施設改修工事や南口再整備基本設計等を実施。令和10年代前半の完成を予定する。

 港湾関係では茨城港常陸那珂港区の国際海上コンテナターミナル等整備事業には13億9200万円、鹿島港の国際物流ターミナル整備事業に10億6800万円を配分。

 空港関係として百里飛行場(茨城空港)整備事業では、空港機能の拡充に向けて取付誘導路に2億3702万7000円、エプロン拡張に向けた調査・設計費として3200万円を充てる。

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