日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査によると、2025年度の全発注機関（1120現場）のうち65％の現場で、猛暑による作業効率の低下があった。国の道路・河川（167現場）は63％、国の港湾・空港（146現場）は45％、地方自治体（220現場）については66％の現場で、それぞれ作業効率が低下していた。

　作業効率に関しては、全発注機関（691現場）のうち39％が10～20％の低下と回答。一方で10％の現場が30～50％、7％の現場では50～100％も作業効率の低下があった。

　また猛暑による作業効率の低下があった具体的な工種や作業は、鉄筋、型枠、法面、土工などで、休憩頻度の増加により作業時間が減ったという。交代要員の増員、クーラーハウス設置などの猛暑対策を行った。

　夏季休工、早朝・夜間施工に関しては、全発注機関（1088現場）のうち、それぞれ38％の現場が導入に前向きな回答をした。課題や懸案事項として▽夏季休工は工期が伸びる▽再開時の技能者確保▽技能者の賃金対策を、早朝・夜間施工については▽夜間作業の安全性▽地域住民の理解▽資機材搬入業者などとの調整―を挙げた。