群馬県建設業協会（青柳剛会長）は４月30日、イラン・中東情勢の建設業への影響に関するアンケート調査結果を示した。価格の急上昇や入荷の遅延により困っている材料として塩ビ管や塗装材料などをあげる会員企業が多く、特に建築工事用材料へ影響を及ぼしていることが分かった。影響を受けていると回答した会員企業は約６割に上る。採算性の低下をあげる声が最も多く、実勢に合わせた見積もり単価の活用やスライド制適用などを訴えた。

調査は同協会本部会員２７２社を対象に実施。２３５社が回答を行い、回答率は86・４％だった。

青柳会長は「脆弱なサプライチェーンの中で生きている地域の中小建設業においてはすぐに材料の遅延などの影響を受けやすく、工事が止まったりするなど影響を及ぼしていることが、このアンケートから分かるのではないか」と述べた。

価格が特に急上昇し、困っている材料として最も回答が多かったのは塩ビ管で、アスファルト合材、軽油、塗装材料と続く。

入荷が遅延し困っている材料としても塩ビ管をあげる会員企業が最も多かった。次いで塗装材料、シーリング材・防水材、断熱材となっている。

入荷が停止されている材料として、遅延している塩ビ管、塗装材料、シーリング材、防水材、断熱材に加え、エンジンオイルやシンナー類、グリス、電線、アドブルーなどがあげられている。

建設資材や燃料類の入荷が厳しくなることにより、実施中の建設工事に対して現時点で生じている影響を問う設問では６割の会員企業が影響があると回答した。影響に関しては約７割の会員企業が採算性の低下をあげるなど最も多く、次いで工期の遅延（約２割）となっている。

今後の対応については「情報収集を行い、対応する」と「発注者や注文者に対して価格・工期に関して交渉する」が約５割と拮抗している。その他の意見として▽対象材料などの値上げが発生した場合、価格スライド制を適用してもらう材料商材や問屋との情報交換を密に行う▽民間工事の場合には価格交渉にどこまで応じてもらえるか分からないため、採算性の低下が予想される▽施主や設計事務所と密に連絡をとり、情報共有を図りたい－などの意見が出された。