全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は4月30日、金子恭之国交相へ中東情勢に伴う建設資材の需給に関する緊急要望書を手交した。建設資材やエネルギーコストの高騰に対応するため、公共工事は実勢価格の調査頻度を引き上げ、設計変更や単品スライドなどを適時適切に実施、民間工事についてはおそれ情報に基づき、適切な価格転嫁の実施など4項目への配慮を求めた。

　緊急要望では、石油製品の供給目詰まりの解消を図り、建設資材の需給状況の改善による円滑な工事実施を求める。

　また建設資材が当初契約通りに供給できない場合には、速やかに工事の一時中止による工期の延長や代替資材への変更を柔軟に実施するとともに、費用については設計変更で適切に見込む。

　工期が延長となる場合には、支払時期の遅延による受注者の資金繰り悪化を避けるため、受注者の求めに応じ部分払を適宜実施するなどキャッシュフローの改善を求めた。

　緊急要望を受け、金子国交相は「業界の声をしっかり聞いて対応していきたい。資材価格の調査頻度の引き上げ、スライドにおける購入価格の採用、納期が遅れた場合の工事中止や工期延長・設計変更にしっかりと対応し、都道府県への働きかけも行う」と応じた。

　さらに「問題は民間工事。おそれ情報の活用による円滑な価格転嫁や工期の見直しを働きかける」と述べた。

　全建が実施した会員への緊急アンケート結果によると、ホルムズ海峡の実質封鎖に伴う原油の供給不安により、ほぼ全ての建設資材で価格高騰が発生している。

　建設資材の供給に関しては、ナフサを原料とする、プラスチックなど石油化学系製品の供給の目詰まりにより、各種建設資材の供給不足、供給遅延が発生し、工事の中止や遅延が避けられない状況。さらに、元請企業の資金繰りにも影響が出ているという。

　緊急要望には、今井会長、山崎篤男専務理事に加え、見坂茂範参議院議員が随行した。