全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、中東情勢に伴う建設資材の需給に関する緊急調査を実施した。価格の高騰、資材の入荷未定や遅延、出荷制限などにより、必要資材が確保できず工事継続に支障をきたす状況。会員からは、単品スライド条項の柔軟かつ迅速な発動・適用範囲拡大、契約済工事を含めた確実な価格転嫁の実施、資材不足・納期未定に対応した柔軟な工期延長を求める意見があった。

　価格高騰が生じている主な建設資材は、アスファルト類や塩ビ管、外装用塗料など。シンナー・塗料・仕上げ材は70～80％上昇、断熱材や防水材が30～50％上昇。一時的な価格高騰ではなく、構造的・継続的に続くと見込む。

　入荷の遅延が生じている主な建設資材は、外装用塗料や内装用塗料、浴槽ユニットなど。シンナーや塗料などは入荷未定や長期化、電線・設備機器は納期未定や数カ月単位の遅延が生じ、納期未定の資材が増加し工程計画の見通しが立たない状況となっている。

　供給不足・制限が発生している建設資材では、シンナーや塗料が出荷制限、受注停止の発生や指定色不可など仕様制約の影響、アスファルト防水材は販売停止や受注停止が発生。資材全般で供給制約・数量制限が拡大し、必要資材が確保できず工事継続に支障をきたす。

　会員からの意見では、代替資材使用時の設計変更手続きの簡素化・迅速化、資材高騰対策としての補助制度拡充などを要望。資材高騰により資金繰りの悪化、小規模事業者を中心に倒産リスクの顕在化、資材遅延・供給停止により工期延長の常態化などを懸念する。

　調査は、中東情勢の影響などにより、建設資材の調達状況などの把握が目的。本年4月、土木専門委員会および建築専門委員会の委員企業18社に実施し、15社から回答があった。