日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が2025年度に実施した調査によると、全発注機関（307現場）のうち、6％の現場で当初工事数量の減少や工事打ち切りにより、受注者に大きく悪影響を及ぼしていた。21％の現場では数量減少や打ち切りがあったものの、受注者にさほど影響は及ぼさなかった。

　当初工事数量の減少や工事打ち切りがあり、受注者に大きく影響を及ぼした現場の割合を見ると、国の道路・河川（45現場）が9％、国の港湾・空港（85現場）は7％、高速道路会社（41現場）の5％、地方自治体（57現場）の4％など。

　数量減少や打ち切りの課題に関して、変更金額による契約変更の取り扱いについて「地整などにより設計ガイドラインの記載内容が異なる」、想定していた配置予定技術者の工事実績の減、予定していた協力会社への影響などは「受注者の損益以外の影響が発生」の意見があった。

　公共事業関係費を建設工事費デフレーターにより補正すると、22年度5・07兆円、23年度4・94兆円、24年度4・73兆円となり、実質的な事業量は減少。

　整備局・開発局発注のWTO工事契約件数は、22年度259件から24年度は159件へと約39％の減少。契約金額も22年度約4745億円から24年度約3401億円、約28％減少している。