鹿嶋市は、２０２６～35年度の下水道事業経営戦略を策定した。主な投資事業別の事業費予測として、下水道施設の改築・更新に約48・２億円を投入。未普及対策には約５・６億円、雨水対策として約４・７億円を見込んでいる。広域化・共同化や民間活力の活用、脱炭素化に資する設備等の導入に関する検討を進めるほか、将来的な施設のダウンサイジングなども想定している。

　市公共下水道事業は汚水処理面積が１６７９ha、計画人口は３万６１８０人、最大汚水量については１万５２００立方ｍ／日。浄化センターのほか、中継ポンプ場２カ所を有し、24年度時点の整備率は約81％に達している。雨水整備に関しては全体計画区域１６７４haのうち、９４９ha（16排水区）が事業計画区域となっている。

　今後の施設整備については、ストックマネジメント計画に基づき進めている浄化センターの設備更新を引き続き実施し、予防保全により処理能力を維持する計画。管渠については更新計画を明確化し、管路更新と合わせて耐震化を推進することが必要としている。

　35年度までの10年間における投資総額を、約65億円と試算。主な投資事業別の予測としては、ストックマネジメント計画、地震対策等各種計画の策定・改定、設計等に約４・７億円を充てる。未普及対策（延伸等）の事業費見込みが約５・６億円。

　既存施設の長寿命化・老朽化対策（改築・更新）は調査診断に基づき、緊急度の高い箇所について対策を講じるもの。事業費として10カ年48・２億円を投入する見通し。耐震化対策には28～31年度までの４年間に約２億円を投じ、耐震補強や耐震構造への更新を行う。

　また、30年度までに約４・７億円を投じ、雨水幹線整備を実施する計画。集中豪雨や台風による浸水、道路冠水等の被害軽減を図っていく。

　経費削減に向けた取り組みとしては、省エネ機器・設備等の導入、し尿処理施設の共同化、ＰＰＰ／ＰＦＩ等民間活力の導入などを検討。

　加えて、将来的には管路更新および維持管理に向けたウオーターＰＰＰの検討や需要に応じた施設規模の適正化（ダウンサイジング等）、新たな普及促進施策の検討なども進めていきたい考え。