日本建設業連合会（日建連）は11日、都内のホテルニューオータニで開催された2026年度定時総会後の理事会において、26年度の新体制を承認した。21年から5年間に渡って会長職を務めてきた宮本洋一会長が退任し、新会長に鹿島建設の押味至一代表取締役会長兼社長が就任する。

　副会長・土木本部長は、大林組の蓮輪賢治副会長、副会長・建築本部長に大成建設の相川善郎代表取締役社長がそれぞれ就く。

　定時総会および理事会後の会見で、押味新会長は「改正建設業法に基づく契約適正化の徹底、適正な労務費の確保と実効性の強化、4週8閉所の定着とさらなる進化、防災・減災、国土強靱化の強力な推進の4項目に重点を置いて取り組む」と表明した。

　蓮輪副会長・土木本部長は「公共事業予算の確保と第1次国土強靱化実施中期計画における事業量の確保、公共発注機関との連携による迅速な課題解決、民間土木工事分野における課題解決の道筋づくり、公共工事設計労務単価のさらなる引き上げに取り組む」と土木本部の重点活動を紹介した。

　相川副会長・建築本部長は「法改正への確実な対応を進めるとともに、サプライチェーン全体で健全な関係構築を目指す。カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みも進めていく」と話した。

　また宮本前会長は大阪・関西万博やサプライチェーン全体におけるウィンウィンの関係構築、建設市場の7割を占める民間建築分野における取り組みの推進などを挙げ、5年間を振り返った。その上で「今後は新たな制度を現場の文化として根付かせる、さらなる挑戦が始まる。押味新会長のリーダーシップの下、魅力ある建設業界へと力強く推進してほしい」と期待を込めた。